必要事項の確認を行いながら、書類作成を全面的にサポートいたします。
※一部必要書類については企業様実費にて取得をお願いしております(謄本、納税証、住民票など)
「在留資格認定申請」… 海外から入国する外国人の特定技能ビザの取得
「在留資格変更申請」… 既に日本にいる技能実習生や留学生から特定技能への変更申請
「在留資格更新申請」… 特定技能ビザの延長申請(最長5年)
特定技能1号の主な申請は上記3点となりますが、弊社は出入国管理庁の申請取次資格を所持しておりますので、申請時・新たな在留カード受取時 共に弊社にて代理での手続きが可能です。企業様が入管へ出向く必要はありません。
※状況により、特定技能外国人の同行が必要な場合もあります。
更新時には在留期限の2~3ヶ月前より準備を開始します。
弊社独自の人材管理システムで個人ごとに査証期限の管理を行っているため、「忘れていて直前で慌てる」こともありません。
3ヶ月に1度、出入国在留管理庁へ定期届出を提出する義務があります。
特定技能外国人が契約通りの支払いを受けているかの確認のため、特定技能外国人及び比較対象日本人社員様の賃金台帳のご準備を企業様にお願いしております。
各種書類作成については、弊社でサポート致します。
特定技能外国人の就業条件に変更があった場合等、出入国在留管理庁へ届け出が必要な場合がございます。
こちらに関しての書類作成も弊社にてサポート致します。
※監理例
御社 |
弊社 |
特定技能外国人 |
就労前の事前ガイダンス |
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在留資格変更申請・書類作成 |
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出入国在留管理庁への申請 |
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申請許可通知 |
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住居のライフライン確保 |
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新しい在留カードの受け取り |
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引越し、住所変更・口座開設・携帯契約・生活オリエンテーション |
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特定技能として受入開始 |
特定技能として就労スタート |
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自社便の人材派遣送迎コース利用の場合であれば、 |
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査証管理・生活管理・相談受付 等 |
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3ヶ月に一度の定期面談(弊社と特定技能外国人) |
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3ヶ月に一度の定期面談(弊社と特定技能外国人の監督者) |
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3ヶ月に1度の出入国在留管理庁への定期報告届出 |
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在留資格更新申請書類作成 |
労働者派遣をご活用ください
グループ会社含め、約200名の派遣スタッフが在籍しています。
特定技能外国人の在留資格取得期間中や一時帰国等の人手不足にご活用ください。
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